モイ！

マイスオミのラウラです。

最近は「女性が働くために保育所を」という呼びかけをよく耳にします。

このブログは日本の保育制度を巡って議論する場ではないのですが、フィンランドの状況に少し触れたいと思います。（以前掲載した保育園の一日についての記事はこちら をご覧ください。）

ご存知の方もいるかもしれませんが、フィンランドでは共働き・家事平等は当たり前になっていて、専業主婦はいないと言っても過言ではないと思います。

しかし、共働きができる条件があります。その条件は充実した保育制度です。

フィンランドにおける共働きモデルの特徴は、公的保育、3歳以下の子どもの保育・育児保障、親休暇（育児休業）への給付、公的介護保障となっています。

「保育」　はここで就学前学校、つまり0歳から５歳以下の子どもを対象とした保育制度と、義務化されている6歳の子どもを対象とする１年間の就学前学校を意味します。

フィンランドで保育施設は 1860 年代ごろに初めて出てきましたが、戦後の女性の社会進出に伴い、保育施設のニーズが急速に増え、保育所の数も増加しました。現在の保育制度は1973 年の「児童保育法」がきっかけでした。

フィンランドの教育委員会によれば、フィンランドにおける「幼少期の保育や教育が、子供たちのバランスのとれた成長と発達、そして学びに繋がり子供たちの支えとなる。すべての子供たちに幼少期教育に参加する権利」であります。保育を「家庭への支援」として考えることも一般的です。

つまり、フィンランドにおける保育の目的は、子どもの権利と親のニーズとの両方を満たすこととされています。

保育が行われる場所としては、保育園や個人が提供するファミリーデイケア、公園などの公共施設を利用して行われるプレイグラウンド活動などがあります。公的保育は自治体が責任を負う形をとっており、育児休暇が終われば、「保育が必要な子ども」だけではなく、「すべての子ども」は保育を受ける権利があります。従って、待機児童はいないはずです。

以上フィンランドの保育制度についてです。まだ触れていないこともたくさん残っていますが、今日はここまでとします。

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